斎藤知事代理人、PR会社への70万円支払いを釈明

斎藤知事代理人、PR会社への70万円支払いを釈明

PR会社の書き込み「事実異なる」

兵庫県知事選挙において、PR会社がSNSで発信した内容が事実と異なるとされる問題が浮上しました。斎藤さんの代理人弁護士は、神戸新聞社の取材に対し、「ブログには事実と異なることが記載されている」と述べました。この問題は、選挙運動におけるSNSの運用が公職選挙法に抵触する可能性があると指摘されています。

斎藤知事代理人の釈明

斎藤さんの代理人弁護士は、PR会社との契約が口頭で行われたことを認めましたが、ブログの内容については事実と異なると強調しました。また、SNS戦略の提案は受けたものの、斎藤さんや選対が主体的に決定したものであり、PR会社の代表や従業員は個人としてボランティアで参加したとの認識を示しました。

70万円の口頭契約と内訳

斎藤さんの代理人弁護士は、PR会社に対して70万円を支払ったことを認め、その内訳についても説明しました。契約は口頭で行われ、内訳は以下の5項目に分かれています。
1. 公約スライド制作費：30万円
2. チラシのデザイン費：15万円
3. メインビジュアル企画・制作費：10万円
4. ポスターデザイン費：5万円
5. 選挙広報デザイン費：5万円

選挙運動に関する法令と危機管理

選挙運動において、選挙にまつわるお金を直接払った業者に選挙運動をさせることは、公職選挙法に抵触する可能性があります。斎藤さんの代理人弁護士は、今回の件について「基本的には公選法違反に抵触することはない」と述べていますが、選挙運動における危機管理の観点からも問題視されています。

今後の対応と影響

斎藤さんの代理人弁護士は、今後の対応として、請求書などの公開を予定していると述べました。また、今回の問題が選挙運動に与える影響についても注視されています。選挙運動におけるSNSの運用とその法的な位置づけについて、今後の議論が求められています。